西村経済再生担当大臣が経済界に「在宅勤務7割実現」を要請したそうですね。
まあコロナの感染拡大を懸念して、って感じだと思うのですが、現実として在宅勤務7割というのはなかなか難しいのではないでしょうか。
（将来的にはそうなったほうがいいと思いますが…）
その理由として、そもそもオフィス、あるいは店舗に人を置かなければいけない職種があるからです。
接客業や飲食店などは店舗に人を置かなければ、現段階では営業するのが難しいです。あとは医療従事者やインフラ系の仕事をやっている人もその類いに入りますかね。
上記の仕事は基本的に建物に人間がいなければ今のところ成り立ちません。
将来的にロボットが接客＆患者を診るみたいな時代になったら話は別ですが、今のところそのようなことは不可能です。
そういう状況下で強引に「在宅勤務7割を目指そうぜ！」というのは現実として難しいのではないかと思います。
というかね、仮に今奇跡が起きて、在宅勤務7割を実現できたとしても、マジで一過性のもので終わる気がするような気がします。
政府が在宅ワークを推進する理由ってコロナの感染拡大を懸念してのことじゃないですか。
つまり人との接触や大人数での接触回数を減らすために在宅勤務を推進しているわけ。
でも、在宅勤務の割合を増やすというのはコロナ対策ではなく、社会全体のためにやらなくてはいけないことです。
社会全体のことを考えているのなら、とっくに（コロナ以前から）在宅ワークの動きは広がっていると思うんですよ。
しかし現実はそうではない。
それに緊急事態宣言が解除されたら、リモートワークが広がると思いきや、もとのオフィス勤務に戻ったという人もかなり多いです。
そのようなことから、今政府が「在宅勤務7割」を推進しようとしたとしても、一時的には定着するが、結局一過性のもので終わるのではないかなと思います。
社会全体のことを考えているわけではなさそうなので。
なので、フレックスタイムの導入や労働環境の整備などが今は重要だと思います。
それらが整っていないにも関わらず、リモートで仕事をさせるのは難しいと思います。
まあそもそもなこと言うと、国会とか記者会見をオンラインでやったほうがいいんじゃね！？と思いますね～。
改革をするにもはまずは自分たちから。
政府はそのことを念頭に置き、在宅勤務の普及を推進したほうがいいでしょう。
以上です。
